2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
最終需要者である一般の国民が迷惑を被ることがないように、是非お願いいたします。 それから、これに関して、情報開示という観点で、三十分置きに時間が決まる、つまり、一日二十四時間ですから、四十八こまあるわけですね。これが今まで開示されていなかった。これはやはり不信感を呼ぶことだと思います。 この四十八こま全部の公開があるべきだと思いますけれども、それは公開されるか。
最終需要者である一般の国民が迷惑を被ることがないように、是非お願いいたします。 それから、これに関して、情報開示という観点で、三十分置きに時間が決まる、つまり、一日二十四時間ですから、四十八こまあるわけですね。これが今まで開示されていなかった。これはやはり不信感を呼ぶことだと思います。 この四十八こま全部の公開があるべきだと思いますけれども、それは公開されるか。
○青山（雅）分科員 そのインバランス料金が今回発生してしまったということで、最終需要者である消費者にもかなりの迷惑がかかっているわけですけれども、今回、余りに高騰したということでどういう措置を取られたのか。簡単で結構でございます、御説明を。
ただいま御指摘いただきました、貿易管理を適切に実施する上で、技術の機微性ですとか最終需要者ですとか懸念国の調達活動といったようなことについて幅広い情報収集が必要だということは御指摘のとおりだと思います。 その上で、経済産業省といたしましても、関係省庁とも連携しながら、諸外国の政府でありますとか、関係省庁や産業界ともさまざまな情報収集や意見交換をしていることは事実でございます。
その上で、経済産業省におきまして、最終需要者、相手の事業の内容ですとかその用途などを確認をして、懸念がなければ輸出を許可をするということになりますので、問題がなければ、当然のことですけれども、製品開発、外国企業と協業した形で進めることができるということになるというふうに考えております。
また、これを確実に実施するために最終需要者、最終的に物や技術を受け取る、使用する方からも、目的外の使用をしないことや再輸出は行わないということを誓約書として提出を求めているところでございます。
ですが、このＰＡＣ２の最終需要者といいますか最終使用者といいますか、それが米国とは限らないと思います。 同じように、その決定文書にこのような表現もありました。ジャイロが組み込まれたペトリオットＰＡＣ２は米国以外の第三国に移転されることが想定として、管理体制については米国国防省に確認すると書いてあります。 どのように確認されたのか、答弁してください。
炭素繊維のような機微な貨物の輸出に当たっては、原則は、最終需要者、最終的にこの貨物を使用する事業者、それから、その最終的な用途、それから、具体的にどのような形で使っていくかという計画が明らかになっているということを確認した上でその輸出を認めるというのが原則でございます。
具体的に申し上げますと、最終需要者である米国企業から最終用途誓約書、エンドユース認証と申しますが、これを提出させ、確認を行っているところでございます。 また、米国国防省からは、本件ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２を一元的に管理すること及びＰＡＣ２ユーザー国以外への移転が厳しく制限されるということにつきまして、書簡により確認を行っているところでございます。
そして、いずれのＮＳＣにおきましても、当該移転が豪州との防衛協力の一層の強化等に資するものであって我が国の安全保障の観点から積極的な意義を有するということ、また、当該移転の仕向け先がオーストラリアであって、最終需要者はオーストラリアの国防省、それからその契約者であることを踏まえれば、適正管理が確保され、我が国の安全保障上も問題がないと認められるということ、したがいまして当該移転は移転三原則上の移転を
六、我が国から輸出される水銀等が、途上国における零細小規模金採掘などに使用されることによって健康被害や環境汚染を引き起こすことを防止するため、最終用途や最終需要者を厳格に確認するなど水銀等の輸出入管理を徹底し、実効性ある枠組みを構築すること。
加えまして、輸出後に、輸出者に対しまして、最終需要者が最終用途どおりに水銀を用いたか等につきまして適宜報告を求めることによりまして、輸出承認時とそごがないかどうかを確認いたします。 このように、事前規制の立て付けといたしまして、第三国経由であってもトレースができることを確保してまいる所存でございます。
加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終需要者、最終用途等につきまして輸出承認時の内容とそごがないということを確認する予定としております。 以上申し上げましたように、我が国から輸出される水銀が輸出国先での不適切な使用により健康被害や環境汚染を引き起こすことがないよう、厳格に確認をしてまいります。
物質名であるとか仕向地であるとか経由地であるとか最終需要者、最終用途、使用数量など、輸出される水銀、あるいはその用途に応じまして的確に報告を求めることにより、しっかり問題がないように確保をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げました外為法に基づき行います審査でございますけれども、事前の輸出審査におきましては、輸出相手国におきます水銀の最終用途及び最終需要者などにつきまして厳格に確認をするということを予定しております。加えまして、事後的にも適宜輸出者に対しまして報告を求めることによりまして、最終用途及び最終需要者などにつきまして輸出承認時の内容とそごがないということを確認する予定としております。
具体的に申し上げますと、外為法に基づき行います事前の輸出審査におきまして、輸出国での水銀の最終用途及び最終需要者などにつき厳格に確認をいたします。それとともに、適宜輸出者から事後報告を求めるなど、適切な対応を行ってまいる所存でございます。
輸出者が、最終用途や最終需要者などにつきまして虚偽の申請を行っていたなど外為法違反の事実が判明した場合には、輸出者に対する罰則の適用も含め厳格に対処いたします。罰則の内容、程度でございますけれども、刑事罰として最大三年の懲役及び百万円の罰金を科することができることになっておりまして、適当なものだというふうに考えております。
このため、外為法に基づき行います事前の輸出審査におきましては、輸出先国での水銀の最終用途及び最終需要者などにつきまして厳格に確認をすることを予定しております。加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終用途及び最終需要者などにつきまして、輸出承認時の内容とそごがないということを確認することを予定しております。
このため、外為法に基づき行います事前の輸出審査におきましては、輸出先国での水銀の最終用途及び最終需要者などにつき厳格に確認をすることを予定しております。加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終用途及び最終需要者などにつきまして輸出承認時の内容とそごがないことを確認するなど、適切に対応を行ってまいります。
加えまして、事後的にも適宜輸出者に対して報告を求めることによりまして、最終需要者、最終用途等につきまして、輸出承認時の内容とそごがないということを確認する予定でございます。 以上申し上げましたとおり、我が国から輸出された水銀が輸出相手国において適正に使用されるよう、厳格に確認することといたしております。
その際に、装備移転三原則におきましては、仕向け先及び最終需要者の適切性とともに、防衛装備の移転が及ぼす安全保障上の懸念の程度についても複合的に考慮して移転の可能性を厳格に審査することとされております。
○中谷国務大臣 三原則がございますが、この移転は、部品をライセンス元に納入するものであるために、この三原則の上、仕向け先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することが可能でありまして、最終需要者である米国企業におけるジャイロの管理体制を確認し、加えて、ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２を一元的に管理する米国防省からＰＡＣ２ユーザー以外への移転が厳しく制限をされることなど、その管理体制についても確認をいたしております
その上で、この原則では、仕向け先及び最終需要者の適切性や当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度を複合的に考慮して移転の可否を厳格に審査するとともに、目的外使用や第三国移転について適正な管理を確保するということといたしておりまして、この基準に従いまして厳格に考えてまいりたいと思っております。
具体に申し上げますれば、仕向け先の管理体制の確認というふうなことでございまして、最終需要者でございます米国企業から、最終用途誓約書、エンドユース認証の提出を求め、ジャイロの管理体制を確認することとしています。
○国務大臣（中谷元君） 我が国が国際的な共同開発を行う場合におきましては、防衛装備移転三原則、これに基づいて防衛装備の移転を行うことが原則になっておりまして、この原則では、仕向け先、最終需要者の適切性、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、移転される防衛装備の性質、技術的機微性など、複合的に考慮して移転の可否を厳正に審査いたします。
そこで、その内容、三原則ございますが、仕向け先及び最終需要者の適切性、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障に及ぼす懸念の程度を複合的に考慮して、この移転の可否を厳格に審査するとともに、移転された防衛装備の目的外使用や第三国移転について、適正な管理を確保するとしております。
その場合の仕向け先の管理体制の確認におきましては、目的外使用や第三国移転につきまして輸出者経由で最終需要者から最終用途誓約書、これはエンドユース認証でございますが、の提出を求めるなど、書面によって明確に確認するということとしておりまして、現行の外為法に基づきまして適切に対応いたしております。
例えば、日本から武器を輸出した輸出先で目的外に使用をしたり、あるいはその輸出先から更に第三国へ武器を移転したりする場合のその最終需要者の使途ですとかその辺りの管理、これをやはり厳重にしていかなければいけないと思いますが、閣議決定のみならず、やはりＩＴＡＲに類似するような国内法を整備する必要があるかと思われますが、政府の見解を教えてください。
国家安全保障会議で審議する重要案件であるか否かにかかわらず、防衛装備の海外移転の可否についてはあくまで個別具体的に判断する必要がありますけれども、当該判断に当たっては、まずその三原則、それから運用指針において限定されている防衛装備の海外移転を認め得る案件に該当するか否かを検討することはもとより、当該案件に該当するものについて、仕向け先及び最終需要者の適切性、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及
仕向け先の管理体制の確認の具体的内容でございますが、輸出者経由で最終需要者から最終用途誓約書の提出を求める、あるいは最終需要者の内部管理体制についての文書による確認を行う、それから、今委員御指摘のとおり、移転先国政府の貿易管理体制が国際レジームを遵守しているかどうかといった点を確認して行うということにしてございます。
また、お尋ねのありました調査結果でございますが、企業等の外為法の遵守状況を確認するため、平成十八年度以降、毎年百社程度に立入検査を実施しておりますが、最終需要者や最終用途の確認等を行う取引審査などの社内管理について改善の余地が見受けられる場合があります。 引き続き、企業等に対しては、立入検査や説明会等を通じまして、安全保障貿易管理制度の周知徹底に努めたいと思っております。
この横流しには、元々の横流しをした三笠フーズとかあるいは島田化学工業とかというそういう会社、いわゆる入口の部分の会社、それからもう一つ最終的な最終需要者という会社があって、その中に実はたくさんの仲介業者が絡んでいます。こういったネットワークは昨日今日でできるものではないんだというふうに思います。